バンコクの公証人（日本語対応）— 公証・外務省認証・アポスティーユ
当事務所はタイ弁護士会公認のNotarial Services Attorney（公証弁護士）で、在タイ日系企業・駐在員・国際結婚のお客様に完全日本語対応。即日公証、オンサイト対応、タイ外務省認証（MFA）・アポスティーユ・各国大使館認証まで一括して代行いたします。
- STEP 01
LINE/メールでPDF送信
文面を確認し、提出先が実際に必要とする書式をご案内。二度手間を防ぎます。
- STEP 02
パスポート持参で来所（またはオンサイト）
バンコク市内のオフィス・ご自宅への出張も可能です。
- STEP 03
外務省認証またはアポスティーユ
タイは2025年12月22日ハーグ条約発効。日本を含む125か国以上でアポスティーユのみで有効です。
- STEP 04
大使館認証（必要な場合）
バンコク駐在の各国大使館に代行申請、DHLで世界配送します。
よくあるご依頼内容
- 日本の不動産・銀行・裁判所用の委任状（POA）
- 婚姻要件具備証明書に代わる独身宣誓書
- パスポート・卒業証書・成績証明書のコピー認証
- 会社取締役会議事録・在職証明・株式譲渡
- 永住権・帰化用の宣誓書
- 国境を越える契約の署名認証
HAGUE APOSTILLE · THAILAND 2025
タイ王国は2025年6月25日に加入書を寄託し、2025年12月22日ハーグ条約が発効。今後は日本を含む125か国以上でタイ外務省発行のアポスティーユのみで有効です。
FAQ
日本の公証役場と同じ扱いですか？
タイはコモンローに基づくNotarial Services Attorney制度で、弁護士会が資格を付与しています。印鑑はタイ外務省および在タイ各国大使館で認められ、国際的な効力は日本の公証役場と同等です。
日本で使う書類はどうすればいいですか？
日本もハーグ条約加盟国のため、タイ外務省のアポスティーユのみで有効です。在タイ日本国大使館の認証は不要になりました（2025年12月以降）。
郵送だけで完結できますか？
署名は必ず公証人の面前で行う必要があります。地方在住の方はEMS+ビデオ本人確認で対応可能な書類もございます。
費用はどのくらいですか？
公証料は書類の種類により1,500バーツから。外務省・アポスティーユ・大使館手数料は別途、明朗会計です。
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